国策情報

[税金関係] 住宅取得等資金に係る非課税措置(贈与税)

父母や祖父母など直系尊属から新築もしくは取得または増改築等の資金を援助してもらった場合、贈与税から一定の控除が受けられます。

(平成27年1月1日以降の贈与により住宅を取得した場合)

 

契約年

消費税率10%が適用される方   

 質の高い住宅       

左記以外の住宅(一般住宅)

~平成27年

   

平成28年  1月~28年9月 

   
平成28年10月~29年9月

3,000万円

2,500万円
平成29年10月~30年9月 1,500万円 1,000万円
平成30年10月~31年6月 1,200万円 700万円

 

契約年

消費税8%の適用を受けて住宅を取得した方

個人間売買により中古住宅を取得した方

 質の高い住宅       

左記以外の住宅(一般住宅)

~平成27年

 1,500万円  1,000万円
平成28年 1月~29年9月

1,200万円

 700万円
平成29年10月~30年9月 1,000万円  500万円
平成30年10月~31年6月  800万円  300万円

(※)東日本大震災の被災者に適用される非課税限度額は別途あります。

 

◆質の高い住宅とは◆ 以下のいづれかの基準に適合する住宅

 

 ①省エネルギー性の高い住宅:断熱等性能等級4 または 一次エネルギー消費量等級4以上 の住宅

 ②耐震性の高い住宅    :耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上 または 免震建物の 住宅

 ③バリアフリー性の高い住宅:高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上 の住宅

 ※平成27年3月31日以前に住宅性能証明書もしくは設計住宅性能評価または増改築等の工事証明の申請があった場合は、

 省エネルギー対策等級4の住宅も対象になります。

 

【要件】
(1)贈与時に日本国内に住所を有していること

 

(2)(贈与年の1月1日において)20歳以上の者が直系卑属から住宅取得などの資金に充てる贈与を受けた場合

 

(3)受贈者の、その年の合計所得金額が2000万円以下

 

(4)贈与年の翌年3月15日までに入居、または入居が確実と見込まれること

 

(5)贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築、取得または増改築などをすること

 

◆住宅を新築または取得の場合 

(1)床面積50㎡以上240㎡以下(東日本大震災被災者を除く)、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住用であること

 

(2)次のいずれかに該当すること 

  1. 建築後使用されたことのないもの
  2. 建築後使用されたことのあるもので、その取得日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたもの
  3. 建築後使用されたことのあるもので、別途定めた地震に対する安全性基準に適合するもの

 

◆増改築等をする場合

(1)増改築後の床面積50㎡以上240㎡以下(東日本大震災被災者を除く)、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住用であること

 

(2)増改築等の工事が、自己が所有し、かつ居住している家屋に対して行われたもので、「増改築等工事証明書」により証明されたもの

 

(3)100円以上の費用であること

 

 

工事内容等、詳細は こちらから↓

【国土交通省ホームページ】http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html

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