国策情報

[補助金] H29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業

高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、ZEHを新築する、新築建売住宅を購入する、

または既築住宅をZEHへ改修する方に補助金が交付されます。

 

≪昨年度との大きな変更点≫

・補助金額が一律75万円に引き下がりました。

・蓄電システムの加算が1kWhあたり5万円から4万円に下がりました。

・ZEHであることを示す証書の写しを補助対象事業実績報告時に提出が必要です。

 

補助金額 

・一戸あたり定額 75万円

 (地域区分・建物規模によらず全国一律)

 

≪加算≫

・要件を満たす蓄電システム  1kWhあたり4万円

 (補助対象経費の1/3または40万円のいずれか低い金額)  

 

【公募期間】公募期間が変更されました(9/1)

一次公募 平成29年5月15日(月)~平成29年6月  2日(金)17時必着 ※締切ました

二次公募 平成29年6月  8日(木)~平成29年6月23日(金)17時必着 ※締切ました

三次公募 平成29年7月  3日(月)~平成29年7月21日(金)17時必着   ※締切ました

四次公募 平成29年7月31日(月)~平成29年8月  9日(水)17時必着   ※締切ました

五次公募 平成29年8月11日(金)~平成29年8月18日(金)17時必着   ※締切ました

六次公募 平成29年8月21日(月)~平成29年8月30日(水)17時必着   ※締切ました

七次公募 平成29年9月  1日(金)~平成29年9月11日(月)17時必着   ※締切ました

八次公募 平成29年9月13日(水)~平成29年9月20日(水)17時必着   ※締切ました

九次公募 平成29年9月22日(金)~平成29年9月29日(金)17時必着   ※締切ました

十次公募 平成29年10月2日(月)~平成29年10月10日(火)17時必着(予定)

 

 

【交付決定(予定)】          【事業期間】

三次公募 平成29年  8月31日       平成30年  1月21日    

四次公募 平成29年  9月12日       平成30年  1月28日   

五次公募 平成29年  9月22日       平成30年  1月28日

六次公募 平成29年  9月27日       平成30年  2月  2日    

七次公募 平成29年10月10日       平成30年  2月  2日

八次公募 平成29年10月16日       平成30年  2月  2日

九次公募 平成29年10月23日       平成30年  2月  9日

十次公募 平成29年10月30日       平成30年  2月  9日

 

【交付要件】

以下の要件を全て満たす住宅であること。

①ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。

 1)住宅の外皮性能は地域区分ごとに定められた強化外皮基準(UA値)以上であること。
 2)設計一次エネルギー消費量は再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。
   3)太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。
   売電を行う場合は余剰買取方式に限る。<全量買取方式は認めません>
 4)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること。

 

②申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。 → ※詳しくはこちら

 なお、平成28年度に登録を受けたZEHビルダーのうち、ZEHビルダー実績報告書を未提出のZEHビルダーが関与する住宅は補助対象外とします。

 

③申請する住宅について、建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示(BELS等、第三者認証を受けているものに限る)にて、

 ZEHであることを示す証書を事業期間内に取得し、その写しを補助対象事業実績報告時に提出できること。

 

④導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。

 

⑤要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。

 

⑥既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。

 

⑦申請する住宅の補助対象費用(蓄電システムを除く)は、SIIが定める上限額以下であること。

 

 

【対象となる事業者と住宅】

補助対象となりうる事業者(以下、「申請者」という)は、新築住宅の建築主、新築建売住宅※の購入予定者、または既築住宅の所有者に限ります。

また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。                    

補助対象となる住宅は下記①~⑤の条件を満たすものに限ります。

 

①申請者が常時居住する住宅。(住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります)                    

(注)既築住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。

 

②専用住宅であること。                      

  但し、住宅の一部に店舗等の非住宅部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。

 

③既築住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の提出を求める場合があります)

 

④新築建売住宅(建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅)の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。

 

⑤賃貸住宅・集合住宅は対象外。                      

 但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住する場合は、その自宅部分については申請することができます。

 

 

詳しくはこちら (環境共創イニシアチブ(SII)ホームページ)

https://sii.or.jp/zeh29/