国策情報

[補助金] サービス付き高齢者向け住宅整備事業

バリアフリー構造などをもち、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として

登録される住宅の整備事業を公募し、事業の実施に要する費用の一部を補助します。

 

【目的】高齢者世帯や要介護者などの増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境を整備し、居住の安定確保を図る。

 

≪昨年度との大きな変更点≫

・華美、過大な付加価値的設備について補助対象外とする

・居住面積が25㎡未満の住戸について補助限度額を120万円/戸から110万円/戸に切り下げる

・家賃30万円/戸以上の住戸を補助対象から除外

・サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム上で「運営情報」の公開を行うこと

・関係会社等から調達を行う場合、3者以上からの見積りの結果を提出すること

・開設許認可等が必要な施設の補助金の支払いについては、許認可後とする

 

住宅

新築:1/10以内

改修:1/3以内

①      一般型サ高住

②、③以外の住宅

120万円/戸

 新築且かつ床面積が25㎡未満の 一般型サ高住

110万円/戸

②      夫婦型サ高住

床面積が30㎡以上かつ基本設備※1がすべて設置されている住宅

135万円/戸

③      既存ストック型サ高住

既存ストックを活用し、法令等に適合させる工事が新たに必要となる住宅または階段室型の共同住宅を活用し共用廊下等を設置する住宅

150万円/戸

※1)便所、洗面、浴室、台所、収納

 

高齢者支援施設

新築:工事費の1/10以内

改修:工事費の1/3以内

 

①      拠点型サ高住

小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事務所(複合型サービス事業所)、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所を併設するもの

1,200万円/施設

②  一般型高齢者生活支援施設

①以外の施設を併設するもの

1,000万円/施設

 

【公募期間】平成29年5月29日(月)~平成30年2月2日(金)(消印有効)

 

【対象住宅】

・高齢者住まい法に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」として登録されること。

 

・サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録するもの。

 

・入居者の家賃が、近傍同種の住宅の家賃額と均衡を失しないよう定められているもの。

 

・入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないもの。

 

・事業に要する資金の調達が確実であるもの。

 

・市町村のまちづくり方針と整合していること。

 

 

【サービス付き高齢者向け住宅の登録要件】

・床面積が原則25㎡以上

 

・構造、設備が一定の基準を満たすこと

 

・バリアフリー(廊下幅、段差解消、手すり設置)

 

・サービスを提供すること  ほか

 

 

サービス付き高齢者向け住宅とは・・・

単身または夫婦の高齢者世帯が安心して住める賃貸の住宅を、地方公共団体に登録して案内できるしくみがサービス付き高齢者向け住宅です。

登録された住宅はすべて、基準にもとづいたバリアフリー構造や住宅面積・設備を備え、ケアの専門家による安否確認や生活相談などの見守りサービスを提供しています。

 

 

詳しくは*スマートウェルネス住宅等推進事業HP*

http://www.koreisha.jp/service/