国策情報

[補助金] サービス付き高齢者向け住宅整備事業

バリアフリー構造などをもち、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として

登録される住宅の整備事業を公募し、事業の実施に要する費用の一部を補助します。

 

【目的】高齢者世帯や要介護者などの増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境を整備し、居住の安定確保を図る。

 

≪2018年度事業について≫

2018年度事業は以下の重点化、補助要件の追加が行われます。

・新築による整備から回収による整備に重点化

・併設施設の新築への支援を地域交流施設等に重点化

・既存物件を含む運営情報の提供を補助要件化

 

住宅
  補助率 限度額 補助対象
改修 1/3

180万円 / 戸

①階段室型の共同住宅を活用し、新たに共用廊下を設置する、

②戸建て住宅や事務所など活用し、用途変更に伴い建築基準法等の

法令適合のための工事が新たに必要となる

―のいずれかに該当する改修が対象。

その他の改修は新築と同じ限度額と補助対象となる。

新築 床面積30㎡以上 1/10 135万円 / 戸

住棟の全住戸の2割超える住戸について

限度額を120万円/戸とする。

ただし、入居世帯を夫婦などに限定する場合は、上限に関わらず

当該住戸の補助限度額を135万円とする。

床面積25㎡以上

120万円 / 戸  

床面積25㎡未満

90万円 / 戸  

 

 

 

   高齢者生活支援施設  
   補助率  限度額  補助対象 
 改修   1/3  1,000万円/施設
 新築   地域交流施設等   1/10   1,000万円/施設
 介護関連施設等 ×

 

 

【公募期間】平成30年4月20日(金)~平成31年2月28日(木)(消印有効)

 

【対象住宅】

①サービス付き高齢者向け住宅として登録された住宅であるもの。

 

②サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録するもの。

 

③入居者の家賃が、近傍同種の住宅の家賃額と均衡を失しないよう定められているもの。

 

④事業に要する資金の調達が確実であるもの。

 

⑤入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないもの。

 

⑥地元市区町村に意見聴取を行い、地元地区町村のまちづくりに支障を及ぼさないと認められるもの。

 

【サービス付き高齢者向け住宅の登録要件】

・床面積が原則25㎡以上

 

・構造、設備が一定の基準を満たすこと

 

・バリアフリー(廊下幅、段差解消、手すり設置)

 

・サービスを提供すること  ほか

 

 

サービス付き高齢者向け住宅とは・・・

単身または夫婦の高齢者世帯が安心して住める賃貸の住宅を、地方公共団体に登録して案内できるしくみがサービス付き高齢者向け住宅です。

登録された住宅はすべて、基準にもとづいたバリアフリー構造や住宅面積・設備を備え、ケアの専門家による安否確認や生活相談などの見守りサービスを提供しています。

 

 

詳しくは*スマートウェルネス住宅等推進事業HP*

http://www.koreisha.jp/service/