国策情報

[税金関係] 【リフォーム】バリアフリー:ローン型減税(所得税)

ローンを利用してバリアフリー改修工事を行った人が受けられる所得税控除です。

(投資型・住宅ローン減税・ローン型減税のいずれか選択制です。)

 

改修後の居住開始日 2007年4月~2021年12月末
控除期間 5年
控除率

A:2%

    適用要件のバリアフリー改修工事にかかる

    工事費用相当部分(控除対象限度額250万円)

 

B:1%

     A以外の工事相当部分

控除対象限度額

(A+B)

1000万円



【要件】 (1)次のいずれかに該当する者が自ら所有し、居住していること。

  1. 50歳以上の者(入居開始年の12月31日時点)
  2. 要介護または要支援の認定を受けているもの
  3. 障害者
  4. 2もしくは3に該当する親族または65歳以上の親族のいずれかと同居している者

 

(2)一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること

  1. 通路などの拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室改良
  4. 便所改良
  5. 手すりの取り付け
  6. 段差の解消
  7. 出入り口の戸の改良
  8. 滑りにくい床材料への取り換え        ※詳細はこちら

 

(3)工事後の床面積が50㎡以上であること

 

(4)工事後の床面積の2分の1以上が自己の居住用であること(併用住宅の場合)

 

(5)バリアフリー改修工事費用が50万円超(2014年4月1日以降の場合。補助金などの額を差し引いた金額)

 

(6)居住部分の工事費が改修工事全体の費用の2分の1以上であること(併用住宅の場合)

 

(7)その年分の合計所得金額が3,000万円以下であること

 

(8)増改築等工事証明書などにより証明されていること

 

(9)工事日から6か月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること

 

(10)償還期間が5年以上の住宅ローン等があること

 

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html

 

国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1218.htm