国策情報

[税金関係] 【リフォーム】バリアフリー:投資型減税(所得税)

自己資金でバリアフリー改修工事を行った人が受けられる所得税控除です。

税務署(確定申告)での手続きです。

 

改修後の居住開始日

2014年4月~2021年12月末

控除期間 1年(注1)
控除率 10%
控除対象限度額 200万円(注2)

注1:居住開始年分のみ適用。新たに要介護・要支援状態区分が3段階以上上昇して、適用対象工事を行った場合は再適用あり。
注2:改修に要した費用と、改修にかかる標準的な工事費用相当額(国土交通省)のいずれかの少ない金額。

【要件】
(1)次のいずれかに該当する者が自ら所有し、居住していること。

  1. 50歳以上の者(入居開始年の12月31日時点)
  2. 要介護または要支援の認定を受けているもの
  3. 障害者
  4. 2もしくは3に該当する親族または65歳以上の親族のいずれかと同居している者

 

(2)一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること

  1. 通路などの拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室改良
  4. 便所改良
  5. 手すりの取り付け
  6. 段差の解消
  7. 出入り口の戸の改良
  8. 滑りにくい床材料への取り換え        ※詳細はこちら

 

(3)工事後の床面積が50㎡以上であること

 

(4)工事後の床面積の2分の1以上が自己の居住用であること(併用住宅の場合)

 

(5)バリアフリー改修工事費用が50万円超(2014年4月1日以降の場合。補助金などの額を差し引いた金額)

 

(6)居住部分の工事費が改修工事全体の費用の2分の1以上であること(併用住宅の場合)

 

(7)その年分の合計所得金額が3,000万円以下であること

 

(8)増改築等工事証明書などにより証明されていること

 

(9)工事日から6か月以内に居住していること

 

 

国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1220.htm