国策情報

[税金関係] 【リフォーム】省エネ:ローン型減税(所得税)

ローンを利用して省エネ改修工事を行った人が受けられる所得税控除です。

 

改修後の居住開始日

2014年4月~2021年6月末

控除期間 5年
控除率

A:2%

     特定の省エネ改修工事(注1)にかかる

     工事費相当部分(控除対象限度額250万円)

B:1% 

     A以外の工事相当部分

控除対象限度額

(A+B)

1000万円

注1:改修後の住宅全体の省エネ性能が99年基準相当に上がると認められる内容である工事。

 

【要件】
(1)省エネ改修工事を行ったものが自ら所有し、居住していること


(2)省エネ改修工事が次の要件をすべて満たすこと
A)

  1. すべての居室の窓全部の改修工事 または 1.と併せて行う
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

B)

改修部位がいずれも現行の「次世代省エネ基準」(99年省エネ基準)以上の省エネ性能となること
C)

改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当に上がると認められる工事内容であること(2009年4月1日~2015年12月31日の間は不要)


(3)省エネ改修工事費用が50万円超(補助金などの額を差し引いた金額)


(4)居住部分の工事費が改修工事全体の費用の2分の1以上であること

 

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html

 

国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1217.htm