国策情報

[税金関係] 【リフォーム】省エネ:投資型減税(所得税)

自己資金で省エネ改修工事を行った人が受けられる所得税控除です。

 

改修後の居住開始日 2014年4月~2021年12月末
控除期間 1年(注1)
控除率 10%
控除対象限度額

250万円(注2)

太陽光発電設備設置工事を行う場合は350万円

注1:居住開始年分のみ適用

注2:改修に要した費用と、改修にかかる標準的な工事費用相当額(国土交通省)のいずれかの少ない金額。マンション共有部分の改修工事の場合は、全体工事費用のうち申請者が負担した費用の額が控除対象金額となる。

 

【要件】

(1)省エネ改修工事を行ったものが自ら所有し、居住していること

 

(2)省エネ改修工事が次の要件をすべて満たすこと

  1. すべての居室の窓全部の改修工事 または 1.と併せて行う
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の改修工事
  5. 太陽光発電設備設置工事
  6. 高効率空調機
  7. 高効率給湯器
  8. 太陽熱利用システム

(1.~4.については、改修部分がいずれも「次世代省エネ基準」(99年基準)以上の省エネ性能となるもの、5.については一定のものに限る6~8は省エネ改修工事が行われる構造または設備と一体となって効用を果たす一定の省エネ設備の取り替えまたは取り付けに係る工事に限る)

 

(3)省エネ改修工事費用が50万超(補助金などを差し引いた額)

 

(4)居住部分の工事費が改修工事全体の費用の2分の1以上であること

 

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html

 

国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1219.htm