国策情報

[税金関係] 【リフォーム】耐震:投資型減税(所得税)

自己資金で耐震改修工事を行った人が受けられる所得税控除です。

 

改修時期 2014年4月~2021年6月末
控除期間 1年(注1)
控除率 10%
控除対象限度額 250万円(注2)

注1:工事を行った年分のみ適用

注2:改修に要した費用と、改修にかかる標準的な工事費用相当額(国土交通省)のいずれかの少ない金額。マンション共有部分の改修工事の場合は、全体工事費用のうち申請者が負担した費用の額が控除対象金額となる。

 

【要件】
(1)耐震改修工事を行った者が自ら居住する住宅

 

(2)1981年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅

 

(3)現行の耐震基準に適合させるための耐震改修

 

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html

 

国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1222.htm